（目的）

第１条	この会は、農業法人が集結し、自主的・主体的に組織的活動を展開することにより、個々の農業法人の健全な経営発展と、農業及び農業法人の社会的評価の向上を図り、もって本県農業の発展に寄与することを目的とする。

（名称）

第２条	この会は、山形県農業法人協会（日本農業法人協会山形県支部）と称する。

（事務所）

第３条	この会の事務所は 、 一般社団法人山形県農業会議内に置く。

（事業）

第４条	この会は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。 （１）農業経営に関するセミナーの開催 （２）農政の諸課題等に関する提言 （３）会員相互の連携と情報交換 （４）経営改善に資する調査研究並びに情報の収集提供 （５）異業種並びに消費者との交流 （６）社団法人日本農業法人協会山形県支部の活動 （７）その他目的達成に必要な事項

（会員）

第５条	この会の会員は、次の２種とする。 （１）正会員　　山形県内に主たる事務所を有し会の趣旨に賛同する農業法人とする。 （２）賛助会員　本会の事業を賛助するために入会した個人又は団体とする。

（加入）

第６条	この会の会員となろうとするものは、１名以上の会員の推薦を得て申し込み、役員会の承認を得るものとする。

（脱退）

第７条	この会を脱会しようとする者は、その旨を会に届け出るものとする。
２	会費を１年以上滞納した者は、脱会とみなす。
３	会の名誉を著しく傷つけ、あるいは会の目的に反する行為をしたものは、役員会 に諮り除名することができる。

（会計）

第８条	この会の経費は、会費、寄付金、その他の収入をもってあてる。
２	支部活動のための経費は、支部運営費収入等をもってあてる。
３	この会の会計は、毎年４月１日より翌年３月３１日までとする。
４	出納事務の整理のため、会計年度終了後2ヶ月を超えない期間で出納事務を続けることができる。

（総会）

第９条	総会は、毎年定期的に開催するほか、必要なときには臨時に開催することができる。
２	総会は、会長が召集する。
３	総会の議事は、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
４	次の事項は、総会の議決または承認を要する。 （１）規約の変更 （２）役員の選出 （３）事業計画、収支予算の決定 （４）事業報告、収支決算の承認 （５）会費の額および微収方法
５	総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項につき、書面をもって議決権を行使することができる。
６	理事又は会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき会員の過半数が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったとみなす。

（役員）

第10条	この会に次の役員をおく。 会長 １名 副会長 ３名 理事 10名以内 監事 ２名
２	役員の任期は、３年とする。ただし、再任を防げない。
３	理事および監事は、会員の中から総会で選出する。
４	理事は、会長および副会長を互選する。
５	会長は、会の業務を統括し、会を代表する。
６	副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはこれを代理する。
７	会長及び副会長は、公益社団法人日本農業法人協会の支部長及び副支部長を兼ねるものとする。
８	監事は、この会の会計を監査する。

（役員会）

第11条	役員会は、会の運営に必要な事項を審議する。
２	召集は、会長が行う。

（顧問）

第12条	この会に顧問をおくことができる。
２	顧問は、総会の承認のもと、会長が委嘱する。

（附則１）

１	この規約に定めるもののほか必要な事項は、役員会で定め総会の承認を得るものとする。
２	この規約は、平成８年11月26日から施行する。

（附則２）

１	設立当初の会計年度は、規約第８条の規定にかかわらず、設立総会の日から翌年６月末日までとする。
２	設立当初の役員の任期は、規約第10条の規定にかかわらず、平成11年の総会の日までとする。
３	規約第６条の規定は、設立当初の会員にはこれを適用しない。

（改正）

• 平成11年７月14日（役員定数）
• 平成13年７月31日（名称、支部の位置付、会計年度）
• 平成17年４月12日（役員定数）
• 平成19年５月31日（賛助会員）
• 平成28年７月15日（事務所、会計）
• 令和2年９月10日（総会）